駅員がいれば、それだけで済むことですが、例えば防犯カメラなど、駅員がいない場合の代替手段があるかどうかといったことまで考えられているのでしょうか。ＪＲの状況について確認させていただきたいと思います。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 まず、ＪＲの情報把握ができていたのかどうかについて、当時は、ＪＲの中でも体制が取れておらず、正確な情報把握ができていなかったと聞いております。
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
議事の経過概要 開会宣告 ９時59分 《警察本部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち警察本部所管部分について （１）当局説明 鶴代警察本部長、和田会計課長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟 委員 地域見守りカメラ設置促進事業について、10台の防犯カメラを無償貸付けしているということですけれども、これまでどれぐらい設置されましたか。
具体的には、地域住民等に対する防犯情報の提供や、行政機関、防犯ボランティア団体等と連携した広報啓発活動のほか、自治会や商店街等による防犯カメラの設置を働きかけるなどの犯罪抑止対策に取り組んでおります。
さらに、犯罪や事故などのない安全で安心なまちづくりに向け、防犯カメラの設置支援について、市町村への補助内容を拡充して継続的に実施します。 このほか、交通の安全を確保するため、信号機のＬＥＤ化や、摩耗して見えにくくなっている道路標示の補修など、交通安全施設の整備を推進します。 次に、子ども・子育てへの支援についてです。
国道431号や181号の地下道などは現在、防犯カメラが設置されておりません。児童生徒の保護者からは、死角になる場所があるため、本当に心配であるという声を聞いています。県管理道路の地下道への防犯カメラの設置など、安全・安心を保持するためのさらなる環境整備が必要ではないかと考えますが、知事及び警察本部長の御所見を伺います。 続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。
また、近年の犯罪の検挙には、町なかに設置されていた防犯カメラやドライブレコーダーの映像が犯人逮捕の決め手となっています。 さきにも御紹介した広域強盗等事件により、とても凶悪な犯罪が身近に迫っているとの恐怖心から、自宅に防犯カメラを設置する家庭が急増しているそうです。 山口県内には、昨年までに各地商店街や民間企業などを中心として、約七千四百か所で防犯カメラが設置されています。
また、最近では、防犯カメラの解像度が高まったことで、岩国の名勝である錦帯橋を損傷させた人物が、ニュースの映像を見て自ら名乗り出るなど、デジタル技術の発展は犯罪利用の反面と、犯罪の捜査力の向上など、利用者次第で立場が変わるものになってきました。 しかしながら、これらのデジタルツールは、不可逆的に進歩し、我々の生活の中に溶け込んでいくのは明らかです。
こうした情勢の中、県警察におきましては、昼夜を分かたず、犯人の早期検挙に尽力していただき、犯人検挙の手法につきましても、職務質問や聞き込み捜査といった伝統的なものが思い浮かぶところでありますが、防犯カメラやスマートフォンが普及した今、時代の変化に応じて、それらの技術を活用した捜査が今後ますます有用になるのではないかと考えます。
また、特殊詐欺や侵入盗などの県民の安全・安心を脅かす犯罪を減少させるため、市町村と連携し、防犯カメラなどの防犯対策設備、機器の購入に対する補助制度を創設することとされており、犯罪のない安全なまちづくりの推進に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、第五、一人一人が輝く地域づくりを推進するための取組についてであります。
このたび創設する自主防犯活動促進事業費補助金は、こうした身近な犯罪を防止するため、市町村が自主防犯団体等の防犯カメラなどの防犯対策設備・機器購入を支援する取組に対し、県としても支援を行い、市町村、自主防犯団体の取組を一層促進するものであります。
市町村と連携し、防犯カメラなどの防犯対策設備、機器の購入に対する補助制度を創設。犯罪被害者等に対する支援を推進。防犯カメラ等の映像データを集約し、ＡＩ等の最先端技術により効率的に映像を解析して被疑者を特定するシステムを新たに導入。警察署については、豊川警察署の新庁舎が本年九月に供用開始。岡崎警察署、半田警察署の建築工事を実施するとともに、一宮警察署、瀬戸警察署の基本設計等を実施。
本年四月、新たに設置される捜査支援分析課では、各種捜査支援システムを活用した情報、犯罪手口等の分析や防犯カメラ映像、スマートフォンデータの解析など、社会や犯罪情勢の変化に対応した捜査をより一層推進し、日々発生する犯罪の早期検挙・解決を図り、県民生活の安全と安心の確保に取り組んでいく。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
ランチタクシー・ランチバスの観光誘客について………………44 ７ 清水 智信 委員 １ 農林水産物の輸出について ………………………………………46 ２ 鯖のブランド化について …………………………………………47 ３ 健康長寿政策について ……………………………………………48 ４ 新九頭竜橋のライトアップについて ……………………………50 ５ 防犯カメラ
「防犯カメラについて」 146 ◯清水委員 では、次であるが、防犯カメラについて伺う。
一般質問にもあったように、防犯カメラが犯罪の検挙にまで至った、検挙に活用されたという事例は、今年度どれくらいあったのか。
◆白井幸則 委員 防犯カメラのことについて尋ねたいと思います。昨年に比べて今年は犯罪の認知件数が増えていますが、増えているのは軽微な事案だと聞いており、防犯カメラは非常に抑止力が高いと思います。人口の割合で見ると他府県に比べて本県の警察官の数が少ないことから、増員をお願いしているところですけれども、すぐにはかなわない部分もあると思っています。
また、警察犬がたどった経路に設置されている防犯カメラを確認したところ、犯人や行方不明者が映り込み、その後の捜査に役だったり、警察犬の活動状況を見た県民の体感治安が増したりすることから、警察犬の重要性は高いものと認識しております。
特に、2016年度からは住宅対象侵入盗や自動車盗、特殊詐欺対策に対応するべく、パトロール資材の購入費や、防犯カメラのレンタル設置などの事業内容を加えた活動をしたと聞く。 こうした取組を踏まえて、地域自主防犯活動としての成果が得られたと思うが、現状として、刑法犯認知件数は増えている。